代行を依頼する相手

会社設立に関する諸業務に関しては、全てを自身で対処する、一部分を信頼出来る第三者に委ねる、そして全てを専門家に一任するの三択が可能です。当然各々にメリットが見出せますが、皆さんは会社設立に関する専門家を目指されているのではなく、あくまで新たに設立する自組織の成長発展への尽力が最優先かつ必要不可欠な命題である「現実」を見失ってはなりません。限られた時間の中、より効果的に諸経費を適材適所に先行投資から、速やかに会社組織として公的に認可された体制を構築する事が最優先課題です。

だからこそ複雑な専用の書類作成から、僅かな不備にも一切の許容や柔軟な対応が望めない手続き全般に関しては、然るべき専門家に代行対応を一任し、この判断で確保した時間を有効活用から、皆さんは自組織が営利目的の民営企業として円滑にスタートする上で必要な準備に専念すべきなのです。ここで会社設立を依頼する相手は、単に費用を支払い丸投げするだけの存在ではなく、法人組織として稼働開始後も、中長期的にさまざまな場面で力添えを届けてくれる、相互信頼関係に基づく外部のパートナーであるのが理想です。こうした視点からの検証を通じ、ぜひ視野に入れていただきたい依頼先として、税理士という存在がクローズアップされます。